新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
新型コロナウイルス禍で中小企業の資金繰りを助けるために、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）が来年の夏頃から返済が本格化してくると考えられます。私も、様々な方から返済に対しての不安の声を聞いております。当然のことながら本市においても、多くの事業者、特に飲食業、宿泊業、観光業と様々な分野の方々において、国のゼロゼロ融資の返済が始まることによる大きな影響が考えられます。
新型コロナウイルス禍で中小企業の資金繰りを助けるために、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）が来年の夏頃から返済が本格化してくると考えられます。私も、様々な方から返済に対しての不安の声を聞いております。当然のことながら本市においても、多くの事業者、特に飲食業、宿泊業、観光業と様々な分野の方々において、国のゼロゼロ融資の返済が始まることによる大きな影響が考えられます。
次の新潟空港ターミナルビル運営継続支援事業では、新型コロナウイルス禍にある新潟空港ビルディングを支援し、ターミナルビルの安全性確保、利便性向上を図りました。新型コロナウイルス感染症の長期化により、航空需要が鈍化し、厳しい状況ではありますが、関係機関と連携して空港利用活性化に取り組むことで本市の拠点性向上と空港ビルディングの安定経営につなげていきたいと考えています。
記事によれば、新型コロナウイルス禍による資材の高騰により、価格面で折り合わなかったとのことです。病院側も大変苦慮していると思うんですが、この助成の対象となったのは、桜ヶ丘病院の建設工事が不調になったことと何か関連があるのかどうか、教えていただきたいと思います。
（３）、都市交通政策事業関係について、区バスの運行や住民バスへの支援を行ったほか、新型コロナウイルス禍による交通事業者への支援や利用促進に取り組み、公共交通の維持確保を図りました。また、（仮称）上所駅周辺施設の基本計画策定やシニア半わりを継続して行うとともに、青山交通結節点のバス待合室を整備するなど、バス待ち環境の向上に努めました。
令和３年度は、新型コロナウイルス禍における特殊な決算となり、実質収支で69億円、実質単年度収支で96億円の黒字となっていた。しかし、必要な支出とはいえ、12月定例会で残金がゼロ円となる。果たして活用の在り方はこれでよかったのか、いま一度考えてほしい。 ◆深谷成信 委員 無所属、深谷成信です。今定例会に当委員会に付託された全議案に賛成し、１点だけ意見、要望を申し上げます。
〔志賀泰雄議員 登壇〕 ◆志賀泰雄 西区の健康福祉課で、昨年、令和３年１月に新型コロナウイルス禍による日常生活や地域福祉への影響に関するアンケートが行われました。西区の満18歳以上の男女3,000人を無作為抽出して行ったアンケートですけれども、この調査報告書を拝見しますと、６割以上の方が日常生活に悪影響があったと答えておられます。
東京事務所について、新型コロナウイルス禍で厳しい状況下だとは思いますが、ピンチをチャンスに変えるべく、企業誘致に向けた取組を粘り強く展開していただきたい。
これは、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ事業系の有収水量が回復傾向にあることによるものです。第２目他会計負担金は、雨水処理に係る一般会計からの負担金で、前年度比8,383万円余の増です。これは、雨水施設に係る維持管理費の増などによるものです。 次に、第２項営業外収益、第１目他会計補助金は、前年度比２億524万円の減で、分流式下水道の整備にかかった資本費の減などによるものです。
一方で、新型コロナウイルス禍では社会全体でＩＣＴの活用が進み、この機会にＩＣＴ技術を取り入れて、生活の質とか学習や仕事の環境を改善したいと思う障がい者は、ますます多くなってくるでしょう。 そこでウとして、個別支援から、より多くの人の多様なニーズ、生活とか教育とか就学とか就労ですけれど、それに応えるための今後の支援の在り方についてお聞きします。
さて、新潟交通は新型コロナウイルス禍による経営悪化により、春のダイヤ改正で大幅減便を視野に入れざるを得ない状況だとして、本市に支援を求めました。市の対応としては、ＢＲＴ運行事業協定に基づく年間走行距離を確保する約束の効力停止を、2022年度も継続することが示されました。
◎小柳健道 こども未来部長 地域における結婚・出生に関する意識調査につきましては、平成26年度に実施した同種の調査を踏まえ、結婚に対する考え方や理想とする子供の数のほか、新型コロナウイルス禍にある結婚観や子供を持つことに対する考え方、出会いや結婚、出産に必要な支援策などについて調査をする予定になっています。
２ 新型コロナウイルス禍における女性の自殺対策～生きる支援の提供（保健衛生部長）……… 270 (1) 本市における女性の自殺の現状について (2) 女性の自殺者の増加の特徴とその対策について ア 就労の状況が影響する女性の自殺者数の増加について イ 同居人がいる女性の自殺者数の増加について ウ 自殺未遂者再企図防止事業の支援対象者に10代、20代の女性
また，先般，新型コロナウイルス禍でテレワークやリモート化によって東京一極集中化が鈍化する中で，広島県の転出超過が都道府県で最多の7,159人だと報道がありました。これはなぜでしょうか。雇用，土日の娯楽など，転出の原因・問題について行政が何かできることはないでしょうか。早くしてくれ，何でできないの，こういった発言は聞きたくありません。
令和２年度の神戸市一般会計では実質収支は黒字を確保したものの，多方面に渡り新型コロナウイルス禍の影響で，市税収入の減少及び感染対策の関連経費が増加しました。結果，10年ぶりに財源対策を行うことになりましたが，市民の安全と暮らしを守るため必要な措置であると考えます。
久元市長は，新型コロナウイルス禍による個人・社会の動態変化，また，ＡＩやＩＯＴ，ＭａａＳといったコンピュータ，通信，センサーなどの新技術の登場とその急速な進歩による社会構造の変化，そして社会における孤独の進行という市民生活実態の変化などがもたらす諸問題に，積極的かつ迅速に対応しようとしています。 その着眼点，対処方針，具体の施策，いずれも極めて先進的であると評価しています。
ウ，新型コロナウイルス禍においては，トイレの利用に関しても様々な取組がございました。コンビニエンスストアや岡南にある幾つかのスーパーにおいても，感染症対策としてトイレの利用を禁止にしたり，トイレの水を流す際は便座の蓋を閉めてくださいと注意喚起していたり，利用の前後に備付けの除菌シートで便座を拭いて利用してくださいなどがございました。
日本風力発電協会は、2030年までに累計1,000万キロワットの洋上風力を導入すれば、経済波及効果は13から15兆円程度となると試算しており、欧州のように新型コロナウイルス禍による不況からの回復をグリーン・リカバリーとするならば、日本では洋上風力の導入加速が最適であります。
初めに、危機管理体制についての御質問でございますが、本市では、東日本台風で顕在化した高齢者等への避難支援や新型コロナウイルス禍における分散避難の推進など、多様な課題に対して、危機管理室を基点に、組織が有する強みをつなぎながら、現在、中長期的な課題に取り組んでいるところでございます。
今回の大綱質疑におきましては、新型コロナウイルス禍で自治体としていかに市民の安心・安全、市民の生活の維持・向上が行えるか、そして未来の方向性の指針である堺市基本計画２０２５、堺市ＳＤＧｓ未来都市計画、堺市ＩＣＴ戦略、この３点についてお伺いしていきたいと思います。 まずは堺市基本計画についてです。
このたび提出いたしました予算案は，そうした視点に立って，新型コロナウイルス禍の後の広島のまちについて，市民の皆様が明るい未来を描けるように意を用いたところであります。